金融の始まり

日本経済は昭和44年をきっかけに、一種の基盤的革命期に転入するにいたった。その基因は二面的である。

一つは国内的要因。もう一つは国際的要因であるが、両者は相互に密接に関連している。まず前者であるが、戦後のわが経済の高度成長は、重化学工業が新たにその発達要因に恵まれ(戦前には閉ざされていた原料の確保と有利な国内諸要因との重合により)、飛躍的発達をとげえたことにある。

それはいわば少青年期的量的発達であったが、大体に昭和44年を画期にして、そうした量的発達は成熟期に到達し、その後の発達は、壮年期的質的発達に進化せざるをえない段階に転入した。

それはまた、 従来の高度経済成長の加速期から減速期への転入を意味するとともに、国民経済構造そのものも、従来の産業設備偏重経済から、社会設備と国民福祉施設との比重の増大段階に進展するにいたったことを意味するものである。

そして、もう一つは、アメリカ主導型の国際経済体制の破綻であり、これに伴うわが経済基盤の変容化である。この最大の基因は、アメリカ経済の国際的実力の相対的低下にあるが、そのほかにわが重化学工業品の急激な対外進出が、在来の国際経済バランスを破衡させる結果となっている比重がかなり大きい。

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圧力はいったいどこから来たのか?


わが経済基盤の変容を外部から強要するにいたった圧力は、主としてこの後者の側面に淵源している。というのは、これまで世界の重化学工業は、ながく欧米先進国の独占下にあったが、昭和40年代におけるわが重化学工業品の飛躍的対外発展は、これら先進国の競合産業の地位を大きく脅かし、その防衛的立場から米欧諸国は、わが重化学工業品の急激な対外進出を「国際経済秩序の破壊者の間入」として非難し、これまでの路線そのものの是正を強く要求するにいたったのである(円切上げの強要はその一側面にすぎないことを銘記すべきである)。

顧みるに、わが重化学工業は、はじめ国内市場相手に発達し、それが飽和するや、輸出産業として発達し、良質廉価であるかぎり世界市場を席捲しうる、との期待のもとに熾烈な企業意欲をもやしてきたものである。

ところが、以上の新事態は、対外関係面からも、わが経済発達のこれまでの路線を大きく修正する必要に迫られるにいたったのである。その修正の路線は、前記の国内的要因からの路線の修正をさらに激成させることとなったものである。

以上のような日本経済の基盤革命は必然に幾多の重大問題を随伴している。たとえば、

①その基盤革命の志向するわが経済発達今後の新路線はいかなる方向、いかなる性格、いかなる内容のものか
②それは、わが経済発達の前途に対し暗雲の出現を意味するものか、またはより望ましい内容と質とへの転換を志向する性格のものか

③以上の転換に必然的に随伴する過渡的摩擦はいかなるものか、これに対処する前向きの方策はいかん
、等々である。

さらに重要なポイントは、以上の各種新事態に対し、政府および業者は、当初これをいかに迎え、どう対処したか。そしていかなる時点において、その本質を認識しはじめ、本格的対策に乗り出しはじめたかである。本書の諸論稿は、以上の諸問題に対し、不十分ながら、直接間接、何らかの御参考になりうるものを選んだつもりである。

以上のように、最も重大な問題点として、私の特に指摘したいポイントは、つぎの点につきる。

それは、日本経済が以上のように一種の経済基盤革命に転入した、ということは、在来の金融、財政、産業の諸政策、ならびに企業経営方策等に対し、その価値判断および指導理念の一大修正を、必然に要求するものである、ということである。

それはまた、経済動向、景気推移の見通し等に対し、その判断の尺度の一新を必要とするにいたったことを意味するものでもある、ということである。しかるに、現実においては、経済基盤転換期の当初においては、これを時代の転換と認める代わりに、これを一時の変態視して、依然在来の理念や尺度でこれを律する傾向が強いものである。

しかも、そうした傾向は、権力の座にある者ほど(政府、中央銀行、民間企業の首脳者など)そうである。このことは、歴史がこれを証言している。これらの権力者は、従来の理念や尺度にながく慣れ、かつその理念や尺度でこれまで現実に成功的に処理してきているだけに、みずからがこれまでやってきたことに批判的。


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まとめ。今後の展開と議論の趣旨



否定的となる認識の修正は、どうしてもおくれがちになるのである。この結果、経済基盤そのものの転換期においては、政策当局の適時適切な対策が、後手後手となりがちであり、企業家、個人の立場からは、その見通しの失敗という危険にさらされやすいのである。

以上の点について論じるとともに、日本経済の金融関連インフラの発展と、その効用について論じていきたい。

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